
養育費を払ってもらえない。何度連絡しても無視される。
それどころか、着信拒否やブロックをされてしまった。もうどうしたらいいのかわからない。
そんな状況の中で、「弁護士に頼めばなんとかなるかもしれない」と思いつつも、「でも弁護士に払うお金なんてない」と悩んでいる方は多いと思います。
そんなときに「着手金0円」「成功報酬制」とうたっている法律事務所を見つけたら、「これなら自分でも頼めるかも」と思いますよね。
でも同時に、「本当にタダなの?」「後からとんでもない請求が来たりしない?」「何か裏があるんじゃないの?」と不安になる部分もあると思います。
お金がなくても弁護士に頼める、そのカラクリとは?
普通、弁護士に何かをお願いするときは、結果がどうなろうと最初に「着手金」というお金を払う必要があります。
これがだいたい数十万円で、養育費の請求や回収だと、10万円から30万円くらいが相場と言われています。
それに、着手金を払ったからといって養育費を確実に取り戻せる保証があるわけでもないので、「払ったのに結果が出なかったらどうしよう」という不安もありますよね。
着手金0円で対応してくれる事務所は、この最初の負担をまるごとなくしてくれます。
じゃあ弁護士はどこで報酬をもらうのかというと、実際に養育費を回収できたときに、回収したお金の中から一定の割合を報酬として受け取るというやり方です。
もっと詳しく
例えば、未払いの養育費100万円を取り戻せたら、その中から20万円から30万円くらいが弁護士の報酬になるというイメージです。
逆に、回収できなかったら弁護士も報酬ゼロ。だからこそ弁護士も本気で動いてくれるというわけです。
着手金0円で養育費回収を依頼する良い部分
一番のメリットは、手元にお金がなくても今すぐ動けることです。
回収できなかったら弁護士への支払いもゼロなので、「頼んだのに損した」というリスクがありません。
それから、相手とのやり取りを全部弁護士に任せられるのも大きな点で、無視されたり逆ギレされたり、あのストレスから完全に解放されます。
また、弁護士が出てきた途端に相手の態度が変わることも多く、今まで無視していたのに、急に払い始める人も珍しくないみたいです。
それでもダメなら、給料や預金の差し押さえという強い手段もあり、相手の職場がわかっていれば、毎月の給料から天引きされる形で養育費を受け取れるようになることもあります。
着手金0円で養育費回収を依頼する悪い部分と注意点
ただ、良いことばかりではなくて、気をつけておきたい部分もあります。
まず一番知っておいてほしいのは、成功報酬の割合が普通に着手金を払う事務所より高めに設定されているという点です。
最初に着手金を払う事務所の場合だと、回収できたお金の10~20%くらいが成功報酬となる事が多いようです。
でも着手金0円の場合だと、20~35%くらいが成功報酬になる事務所が多いです。
例えば、離婚のときに公正証書や調停調書など、養育費の取り決めをしている書面がある場合は、弁護士も動きやすいので報酬のパーセントは低めに設定されます。
逆に、相手の居場所がわからない、そもそも養育費の取り決め自体をしていないといった難しい状況だと、相手を探すところから始めたりと、弁護士の仕事量が増える為、報酬のパーセントも高い設定になります。
着手金ゼロ、成功報酬型でも実費が掛かる場合も!
それと「着手金ゼロ」「成功報酬型」と書いてあっても、本当に0円で済むとは限らないことも知っておいて下さい。
弁護士への報酬が成功報酬型でも、裁判所に出す印紙代とか郵便代、交通費みたいな実費は別途かかる事務所がほとんどです。
誰でも必ず引き受けてくれるわけでは無い
あと、誰でも必ず引き受けてもらえるわけではないという点も覚えておいたほうがいいと思います。
相手の勤務先がわかっていたり、離婚のときに公正証書を作っていたりと、回収できそうな条件がそろっていないと断られてしまう場合もあるようです。
途中での解約には注意!
途中で「やっぱりやめたい」となった場合のことも頭に入れておく必要があります。
弁護士がもう相手と交渉を始めていたり、書類を作っていたりする段階で契約を解除すると、それまでの作業分の報酬を請求される場合もあります。
着手金0円で養育費を回収してくれるおすすめの事務所はどこ?

着手金0円で養育費の回収を引き受けてくれる事務所を探している方に、個人的におすすめしたいのが「ワンピース法律事務所」です。
宮城県仙台市に事務所を構えていますが、全国対応してくれるので、どこに住んでいても相談できます。
まず、養育費の無料相談8,000件以上という実績があります。
これだけの数をこなしているということは、養育費の回収に特化したノウハウを持っているということだと思います。
相談は初回だけではなく何度でも無料なので、「ちょっと話を聞いてみたい」という段階でも気軽に連絡できますし、途中で不安になったときにも何度でも確認できるのがありがたいです。
LINEで弁護士に直接相談できるのも、電話が苦手な方や忙しい方には助かると思います。
状況に応じて3つのプランが用意されていて、公正証書や調停調書など公的な書面がある方は回収額の25%、メールなど私的な文書で取り決めが確認できる方は30%、取り決め自体がない方や認知を受けていない方は35%と、難易度に応じて透明に設定されています。